故人の所有していた不動産・預貯金・株などは、相続人に受け継がれます。
しかし、相続には期限が設けられている場合もあり、注意が必要です。
今回は、相続の期限についてご紹介します。
▼相続の期限
■限定承認・相続放棄
相続の方法は、単純承認・相続放棄・限定承認の3つです。
単純承認には手続きが不要ですが、他の二つは手続きが必要です。
相続を開始しても、3カ月以内に相続放棄や限定承認の手続きを行わない場合、全ての財産を引き継ぐ単純承認を選んだとみなされます。
また相続放棄・限定承認を選んだ場合は、3カ月以内に家庭裁判所に申し立てを行わなければなりません。
■準確定申告
被相続人が亡くなってから、4カ月以内に行わなければならない手続きが準確定申告です。
準確定申告は、被相続人の代わりに亡くなった年の所得税の確定申告を行います。
相続開始を知った日の翌日から4カ月以内に、税務署への申告と納税が必要です。
■相続税の申告や納税
被相続人が亡くなってから10カ月以内に行わなければならない手続きが、相続税の申告や納税です。
期限までに申告や納税をしなかった場合、延滞税を課される・税金の軽減制度が利用できなくなるというデメリットが生じます。
■相続登記
相続で不動産を取得した相続人は、相続の登記申請を3年以内に行わなければなりません。
正当な理由がないまま登記の申請を怠った場合は、過料が課せられる可能性があります。
▼まとめ
相続には、相続放棄や相続登記など、3カ月以内や3年以内に行わなければならない手続きがあります。
意図していない事態を引き起こさないためにも、それぞれの期限に必要な手続きを行いましょう。
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