土地を売った翌年の確定申告｜必要書類・提出期限・申告しないとどうなるかを整理

query_builder 2026/11/01

土地を売って利益（譲渡所得）が出たときは、売った翌年の2月16日から3月15日までに確定申告をします。会社員で年末調整を受けている人も、土地の売却益は年末調整では精算されないため、自分で申告が必要です。3,000万円の特別控除などを使って税額がゼロになる場合も、特例は申告しなければ適用されません。

▶︎関連記事：土地を売ると税金はいくらかかる？譲渡所得の計算方法と使える控除を具体例で解説

この記事では、申告が必要なケースと不要なケース、提出期限、そろえる書類、申告書の作り方、申告しなかった場合のペナルティを、大阪市平野区の不動産会社「さくら地所」が解説します。税額の計算方法は上の関連記事で詳しく解説しています。

土地を売ったら、必ず確定申告が必要？

利益が出た場合と、特例を使う場合は必要です。損が出ただけなら原則として不要です。

ケース確定申告
売って利益が出た必要
特例を使って利益がゼロになる（自宅の3,000万円控除、相続空き家の3,000万円控除など）必要（申告しないと特例が使えない）
売って損が出た（土地だけの売却など）原則不要
自宅を売って損が出て、損益通算などの特例を使いたい必要

ここでいう利益は、売った金額から、取得費（買ったときの代金など）と譲渡費用（仲介手数料など）を差し引いた金額です。売却代金がそのまま課税されるわけではありません。

相続した土地の場合、親が買ったときの金額が分からないと、売却代金の5％を取得費として計算します。この場合は利益が大きく出やすく、申告が必要になることがほとんどです。

申告と納税の期限はいつ？

売った翌年の2月16日から3月15日までが申告期間で、納税の期限も3月15日です。 期限の日が土日・祝日にあたる場合は、翌日以降の最初の平日が期限になります。

たとえば2026年中に土地を売った場合、申告するのは2027年です。2027年は3月15日が月曜日のため、2027年2月16日（火）から3月15日（月）までが申告期間となる見込みです。最新の日程は国税庁の発表で確認してください。

ここでいう「売った年」は、原則として土地を引き渡した日の属する年です。売買契約の効力が発生した日の属する年で申告することもできるため（国税庁「確定申告書等作成コーナー」）、年末に契約し年明けに引き渡す場合は、どちらの年で申告するかによって申告の時期や税率の判定が変わることがあります。

住民税は、確定申告の内容が市区町村に伝わるため、別に申告する必要はありません。翌年度の住民税として、6月以降に納付書が届くか、給与から差し引かれます。

確定申告でそろえる書類は？

中心になるのは「譲渡所得の内訳書」と、売買契約書・領収書の写しです。 国税庁の添付書類の一覧では、土地・建物を売ったときの基本の書類として次のものが挙げられています。

書類入手先・ポイント
確定申告書（第一表・第二表）と第三表（分離課税用）税務署、または国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成
譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）【土地・建物用】売った土地の所在地、売買の相手、金額、取得費、譲渡費用を記入する
売ったときの売買契約書の写し決済時に受け取った契約書。収入印紙の貼付と消印を確認する
買ったときの売買契約書の写し取得費の証明になる。相続した土地は親が買ったときのもの
取得費・譲渡費用の領収書の写し購入時・売却時の仲介手数料、測量費、解体費など

特例を使う場合に追加する書類

  • 自宅を売ったときの3,000万円控除：売買契約日の前日時点の住民票の住所と売った家の所在地が違う場合は、戸籍の附票の写しなど、そこに住んでいたことを示す書類
  • 相続空き家の3,000万円控除：市区町村から交付を受ける「被相続人居住用家屋等確認書」、登記事項証明書、耐震基準適合証明書など（取り壊して売った場合は書類が変わります）

登記事項証明書は、不動産番号を記載した書類を提出すれば添付を省略できます。添付書類は年分によって変わることがあるため、申告する年の一覧で確認してください。

相続空き家の確認書は、市区町村での交付に日数がかかります。申告期間の直前ではなく、売却が決まった段階で窓口に確認しておくと安心です。

申告書は、どうやって作る？

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に沿って入力すると作成できます。 譲渡所得の内訳書も、同じ画面の流れで作れます。作成した申告書は、e-Taxでそのまま送信するか、印刷して税務署に郵送・持参します。

作成の前に、次の金額を手元の書類から書き出しておくと、入力がスムーズです。

  1. 売った金額（売買契約書の売買代金）
  2. 買った金額（購入時の売買契約書）
  3. 購入時にかかった費用（仲介手数料、登記費用のうち取得費に含められるもの）
  4. 売るときにかかった費用（仲介手数料、印紙代、測量費、解体費など）
  5. 売った土地を持っていた期間（売った年の1月1日時点で5年を超えるか）

計算や特例の判断に不安がある場合は、税務署の相談窓口や税理士に相談できます。売却を依頼した不動産会社にも、売買契約書や精算書など、申告に使う書類の内容を確認できます。

申告しなかったら、どうなる？

無申告加算税と延滞税がかかり、本来の税額より多く納めることになります。

申告期限を過ぎてから申告した場合、税務署の調査の通知を受ける前に自主的に申告すれば、無申告加算税は納める税額の5％です。調査を受けてから申告した場合などは、納める税額のうち50万円までの部分に15％、50万円を超え300万円までの部分に20％、300万円を超える部分に30％がかかります（国税庁 No.2024）。

ただし、期限から1か月以内に自主的に申告し、税額を全額納めているなど一定の要件を満たせば、無申告加算税はかかりません。

これに加えて、納付が遅れた日数に応じて延滞税がかかります。2026年中の割合は、納期限の翌日から2か月以内が年2.8％、2か月を過ぎると年9.1％です（国税庁「延滞税の割合」）。

申告を忘れていたことに気づいたら、できるだけ早く期限後申告をしてください。

よくある質問

会社員でも確定申告は必要ですか？

必要です。土地の売却益は、給与とは分けて計算する「分離課税」の対象で、年末調整では精算されません。勤務先に知らせる必要はありませんが、翌年度の住民税の額は変わります。

共有名義の土地を売った場合は、誰が申告しますか？

共有者それぞれが、自分の持分に応じた売却代金と費用で譲渡所得を計算し、各自で申告します。特別控除も人ごとに判定されます。

売却代金はいつまで手元に残しておけばいいですか？

所得税は翌年3月15日、住民税は翌年6月以降に納めます。売却代金を住み替えやローンの返済にすべて充ててしまうと、納税のときに資金が足りなくなることがあります。売買契約の段階で、税額の見込みと納税資金を確認しておくと安心です。

申告に必要な書類をなくしてしまいました。

売ったときの契約書は、売却を依頼した不動産会社に控えが残っていないか確認してください。買ったときの契約書が見つからない場合は、売却代金の5％を取得費として申告できますが、税額は上がることがあります。

土地の売却と申告の準備は、さくら地所へ

当社は大阪市平野区に拠点を置き、平野区を中心に東住吉区・阿倍野区の不動産売却・買取に対応しています。

土地の売却では、いつ契約し、いつ引き渡すかによって、申告する年や使える特例が変わることがあります。当社には税理士・司法書士など士業の先生方からのご紹介も多く、税や相続がからむご相談も数多くお受けしています。売却のスケジュールを組む段階から、申告に必要な書類の準備までお手伝いします。

査定から引渡しまで、25年以上の実務経験をもつ代表がご担当します。店舗は谷町線「平野駅」5番出口から徒歩1分です。査定は無料で、訪問査定にも対応しています。

株式会社さくら地所

  • 所在地：〒547-0032 大阪府大阪市平野区流町1-1-23（谷町線「平野駅」5番出口から徒歩1分）
  • 電話：06-6799-8111
  • 営業時間：10:00〜18:00（定休日：水曜日）
  • 対応エリア：大阪市平野区・東住吉区・阿倍野区
  • 公式サイト：https://sakura-jisho.jp/

創業は平成6年4月1日。ご事情までうかがったうえで、価格とスケジュールの両面からご提案します。ご相談はお電話、または公式サイトのお問い合わせフォームからお寄せください。

参考・出典

※税制の内容は2026年10月時点のものです。制度は改正されることがあります。個別の税額や申告の方法については、税務署または税理士にご確認ください。


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