不動産共同名義とは、複数人で一つの不動産を共有することを言います。
節税面でのメリットはありますが、いくつかの注意点を踏まえたうえで慎重に決めることが大切です。
そこで今回は、不動産共同名義の注意点について解説します。
▼不動産共同名義の注意点
■売却時には全員の同意が必要
共同名義の不動産全体を売却する際には、共有者全員の同意が必要です。
自身の持分が9割だったとしても、共同名義になっている方の捺印・署名がなければ売却はできません。
ただし自身が共有している持分のみであれば、同意を得ずに売却することが可能です。
■相続トラブル
不動産の共同名義人が亡くなってしまうと、その方の持分は子供や孫の相続対象です。
そのため相続で受け継がれるたびに、共有する人数が増えていく可能性もあります。
複数名で相続すると共同名義人が増えていき、売却時に意見がまとまらずトラブルが発生する恐れがあるでしょう。
■税金の発生
共同名義が夫婦の場合、どちらかが仕事を辞めて収入がなくなると、1人でローンを支払うこともあるでしょう。
例えば妻が辞めた場合は妻から夫への贈与と見なされ、夫に贈与税が発生する場合があります。
当初想定していなかった費用が発生しないよう、名義人を決める際には注意が必要です。
▼まとめ
不動産共同名義の注意点は、売却時に全員の同意が必要になり、相続トラブルや想定していない税金が発生する恐れがあることです。
共同名義の注意点を把握したうえで、慎重に検討することが大切と言えるでしょう。
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